音更町議会 2022-09-22 令和３年度決算審査特別委員会（第３号） 本文 2022-09-22
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を都道府県の慣行レベルから５割低減する取組に対し支援するもので、１２８戸に対して交付しております。 農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策を円滑に実施するための事務費のほか、農業後継者確保対策事業として、事業推進員の賃金１名分などとなっております。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、化学肥料及び化学合成農薬の使用量を都道府県の慣行レベルから５割低減する取組に対し支援するもので、１２８戸に対して交付しております。 農業再生協議会交付金につきましては、経営所得安定対策を円滑に実施するための事務費のほか、農業後継者確保対策事業として、事業推進員の賃金１名分などとなっております。
◎桃井順洋農政部長 帯広市では、これまで土壌診断に基づく施肥設計の見直しや有機質肥料の施用による土作りなどを進めているほか、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を図っているところでございます。こうした取組みは、環境負荷の低減とともに、農業経営におけます生産コストの削減にも寄与しているものと認識をしております。 以上です。
◎桃井順洋農政部長 帯広市では、これまで土壌診断に基づく施肥設計の見直しや有機質肥料の施用による土作りなどを進めているほか、国の環境保全型農業直接支払交付金を活用しまして、化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を図っているところでございます。こうした取組みは、環境負荷の低減とともに、農業経営におけます生産コストの削減にも寄与しているものと認識をしております。 以上です。
さらに、近年の世界情勢などから、営農活動に必須の化学肥料や化学合成農薬が高騰しており、農家の経営を圧迫することが予想され、化学肥料や化学農薬の使用を低減させるＹＥＳ！ｃｌｅａｎの取組はコストの削減にもつながることから、安定的な農業経営にも資するものと考えております。 このことから、今後も各農協と連携し、ＹＥＳ！
堆肥、緑肥などの有機物を適切に施用して土づくりに努めることで、農地では微生物などが栄養分を活発に分解して作物が吸収しやすくすることから、化学肥料や化学合成農薬の使用量を削減できるものと認識しております。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 分かりました。
堆肥、緑肥などの有機物を適切に施用して土づくりに努めることで、農地では微生物などが栄養分を活発に分解して作物が吸収しやすくすることから、化学肥料や化学合成農薬の使用量を削減できるものと認識しております。 ○有城正憲議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 分かりました。
次に、農業における農薬使用についてでありますが、本市において、化学合成農薬や化学肥料を使用しない有機農業に取り組んでいる販売農家は4戸、面積は約8.3ヘクタールとなっております。 なお、自給的農家につきましては、把握をしていないところであります。
環境に優しく安全・安心でおいしい農産物を生産するために、堆肥などの有機物を使った健全な土作りに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を極力減らしたクリーン農業の取組みを進めています。また、平成12年からは、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎマークを使った独自の認証制度などの取組みも進められています。
環境に優しく安全・安心でおいしい農産物を生産するために、堆肥などの有機物を使った健全な土作りに努め、化学肥料や化学合成農薬の使用を極力減らしたクリーン農業の取組みを進めています。また、平成12年からは、ＹＥＳ！ｃｌｅａｎマークを使った独自の認証制度などの取組みも進められています。
次に、農林水産業費では、化学肥料、化学合成農薬の使用量の低減を促進する考え、農林業の担い手確保に向けた支援に努める考え、補助制度の周知などにより、スマート農業の導入促進に努める考え、酪農ヘルパーの確保や先進技術の活用により、酪農分野の労働力不足解消に努める考え、戦略の策定や施設整備への支援などにより、十勝和牛の生産振興とブランド力向上に取り組む考え、預託牛の増加を踏まえた施設の計画的な更新など、八千代牧場
次に、農林水産業費では、化学肥料、化学合成農薬の使用量の低減を促進する考え、農林業の担い手確保に向けた支援に努める考え、補助制度の周知などにより、スマート農業の導入促進に努める考え、酪農ヘルパーの確保や先進技術の活用により、酪農分野の労働力不足解消に努める考え、戦略の策定や施設整備への支援などにより、十勝和牛の生産振興とブランド力向上に取り組む考え、預託牛の増加を踏まえた施設の計画的な更新など、八千代牧場
このため帯広市ではこれまで民間の堆肥センターの設置に対する支援を実施してきましたほか、耕畜連携による堆肥施用の取組みや化学肥料や化学合成農薬の使用の抑制によります環境に配慮したクリーン農業の推進を通じて安心・安全で良質な農産物の生産に努めてきているところでございます。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 帯広市の地力増進対策と申しましょうか、これについては理解いたしました。
このため帯広市ではこれまで民間の堆肥センターの設置に対する支援を実施してきましたほか、耕畜連携による堆肥施用の取組みや化学肥料や化学合成農薬の使用の抑制によります環境に配慮したクリーン農業の推進を通じて安心・安全で良質な農産物の生産に努めてきているところでございます。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 帯広市の地力増進対策と申しましょうか、これについては理解いたしました。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、農業者等が化学肥料、化学合成農薬を北海道の慣行レベルから原則５割以上低減する取組とセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援するものであります。そのほか、補助図作成費、事務費等を計上してございます。
今後も、次世代を担う子ども達が「食」への感謝の心を養い、健全な食生活を送ることができるよう、また、子どもから高齢者まで全ての町民が健康で元気に暮らせるよう、食育、地産地消や食品ロス削減に向けた取り組みを推進するとともに、本町の農畜産物に対する知識やＧＡＰ及び化学肥料・化学合成農薬の使用低減の取り組みによる地元産食材の安全性など、「食」と「農」への理解を深め、生産者と消費者との相互理解やつながりの醸成
このほか、北海道の慣行レベルから５割以上化学肥料や化学合成農薬を低減させるなどした、環境との調和に配慮するクリーン農業の普及拡大を図ってきたところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、帯広市の農業が今後も地域の経済を牽引する産業として、どのように取り組んでいこうとしているのかもお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
このほか、北海道の慣行レベルから５割以上化学肥料や化学合成農薬を低減させるなどした、環境との調和に配慮するクリーン農業の普及拡大を図ってきたところでございます。 ○有城正憲議長 佐々木勇一議員。 ◆２６番（佐々木勇一議員） それでは、帯広市の農業が今後も地域の経済を牽引する産業として、どのように取り組んでいこうとしているのかもお伺いをいたしたいと思います。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減、地球温暖化防止や生物多様性保全──これがオーガニック栽培野菜ですが、効果の高い農業を推進しております。ぜひ、市としても取り組んでほしいと思います。 2012年、文部科学省は全国──岩手、宮城、福島を除く全国の公立小中の児童生徒約５万4,000人を対象に調査いたしました。
環境保全型農業直接支援対策事業費につきましては、環境保全型農業直接支払交付金で、農業者等が化学肥料、化学合成農薬を北海道の慣行レベルから原則５割以上低減する取り組みとセットで地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援するものでございます。そのほか、補助作成費、事務費等を計上してございます。
また、食の安全に対する取り組みとしては、関係機関・団体で組織する営農対策協議会を通じて、毎年５月から１０月まで月１回、営農技術情報を配信し、農薬、除草剤等の飛散、誤散布防止など適正な使用方法の啓発活動を行っているほか、環境保全型農業直接支援対策事業におけるＧＡＰや化学肥料、化学合成農薬の使用低減への取り組みを行うなど、農村地域における生産現場の環境保全と食の安全に対する取り組みの推進を図っているところであります